阿倍野・天王寺の生前対策・遺言作成に詳しい弁護士兼税理士による

事業承継につき、後継者以外の相続人の遺留分侵害が問題となるケース

（１）事案

　Bは自動車部品を製造する会社を創業し、経営してきた。Bには離婚した妻との間に、長男、二男の２人の子どもがいる。Bは当初、長男を後継者にと考えてきたが、７０歳になり、引退を考え始めた頃、長男と大喧嘩をし、絶縁状態となったことから、二男を後継者にすることにした。

 Bの財産といえば、創業した会社の株式が大半で、あとは自宅と預貯金がいくらかある程度であったが、株式の評価額がよくわからないこともあり、認知症も進んできたため、二男の強い勧めのもと、「すべての遺産を二男に相続させる」旨の公正証書遺言を作成した。数年後、Bが亡くなったが、その際の会社の株式は１億６０００万円と評価された。Bの他の遺産として、預金１０００万円と自宅（時価１０００万円）とがあった。

• （１）本ケースの問題点

• （１）どのような遺言書を作成すべきだったか

　＜遺言書サンプル例＞