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生前対策にかける思い
〜相続分野におけるタックスロイヤーを目指して〜

  • 人物写真人物写真

    私は2009年の弁護士登録以来、相続分野専門の弁護士として、年間100件超、累計1000件を超える、相続に纏わる実に様々な案件のご相談を受けてきました。各相談内容は、親族間のいざこざから中小企業経営者の事業承継まで百人百様で、どれ一つとして同じ案件はありませんでした。残念ながら相談内容の多くは、話し合いではまとまらず、裁判手続にまで発展する、いわゆる争族案件でしたが、依頼者やご家族の方々がこれまで歩んで来られた人生を追体験するかのような、貴重な業務経験でありました。
    また、私は弁護士業務の傍ら、相続税専門税理士として、年間平均10件ほど、相続税のご相談や申告書の作成も手掛けてまいりました。相続の発生に伴い、予想を遥かに上回る相続税負担が生じ、先祖から受け継いだ大切な財産の大半を手放さざるを得なかったケースや、相続税の節税にばかり目を奪われ、争族に発展してしまったケースなどを経験しました。
    以上のような業務経験を通じて、相続分野における、法務、税務両者の視点を有機的に関連付けた生前対策がいかに重要であるかを痛感するに至りました。
    そして、財産をお持ちの方がお元気なうちに、法務税務両者の視点から、各相談者の方の財産状況や家族関係等に照らしたオーダーメイドの対策を打っておけば、不毛な争族の発生を未然に防ぐと共に、過大な相続税負担を最小限に抑えることができ、いざという時の相続に向けた備えを万全なものにすることができるものと確信するに至りました。
    争族の現場を経験してきたからこそ、また、相続税の実務を経験したからこそ、相談者の皆様の置かれたケースごとに、どのような生前対策を打っておくことが最も有効適切であるのかがわかるものと自負しております。
    相続は、これまで皆様が人生の長い時間をかけて先代から受け継ぎ、築き、守ってこられた大切な財産を、次世代へと引き継ぐ一大事業です。その一大事業が出来る限り円満に進むよう、この分野におけるタックスロイヤー(租税弁護士)の立場から、皆様に寄り添い、お手伝いをさせていただきます。

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  • 「産経新聞(2021/07/03発行)」の夕刊に弁護士置田浩之の記事が掲載されました! 第3回のテーマは「自由度が高い信託契約「後継ぎ遺贈」が可能」です。 第1回:空き家放置は「争族」のも速やかな相続手続きが必要に 第2回:要件緩和の自筆証書遺…
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  • 「産経新聞(2021/06/25発行)」の夕刊に弁護士置田浩之の記事が掲載されました! 6/19の第1回を続き、2021/06/25では第2回を発行されました。第2回のテーマは、「要件緩和の自筆証書遺言|遺言書の積極的な活用を」です。 第1回:空…
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  • 「産経新聞(2021/06/19発行)」の夕刊に弁護士置田浩之の記事が掲載されました! 2021/06/19発行版のテーマは、「空き家放置は「争族」のも速やかな相続手続きが必要に」です。 空き家は日本の大きな社会問題でありますが、古い登記名義のま…
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