「産経新聞（2021/06/25発行）」の夕刊に弁護士置田浩之の記事が掲載されました！
- 2021.07.15
6/19の第1回を続き、2021/06/25では第2回を発行されました。第2回のテーマは、「要件緩和の自筆証書遺言|遺言書の積極的な活用を」です。
第1回：空き家放置は「争族」のも速やかな相続手続きが必要に
築いた財産を自分の意思通りに相続させたいと考えている人が多いと思いますが、そのために遺言書の作成が必要です。手軽に作成できるのが自筆証書遺言ですが、トラブルの原因になることもあります。
置田弁護士は、税理士の資格も持ち、お客様の相続がスムーズに解決できるよう寄り添います。
当事務所では、相続・遺言の相談は初回無料で承っております。
どうぞお気軽に06-6556-6613までお問い合わせください。
このようなことでお悩みなら無料相談！
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遺言作成
- ●遺言書を作成したい
- ●子どもたちに相続でトラブルを起こしてほしくない
- ●特定の人に財産を遺したい
5.5万円〜
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家族信託
- ●自身や親の財産管理に困っている
- ●判断能力のあるうちに信頼できる人を見つけたい
- ●認知症発症のリスクに備えておきたい
33万円〜 -
相続税対策
- ●少しでも税金を抑えたい
- ●相続財産の大部分が不動産
- ●相続税申告の期限が迫っている
22万円〜
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