「産経新聞（2021/07/03発行）」の夕刊に弁護士置田浩之の記事が掲載されました！
- 2021.07.15
第3回のテーマは「自由度が高い信託契約「後継ぎ遺贈」が可能」です。
第1回：空き家放置は「争族」のも速やかな相続手続きが必要に
第2回：要件緩和の自筆証書遺言|遺言書の積極的な活用を
高齢になるほど判断能力が失われていきます。元気なうちに持ち家や預貯金の管理、相続などを考えることが大切です。
今、自由度の高い財産管理、承継ができる家族信託が注目されています。
置田弁護士は、税理士の資格も持ち、お客様の相続がスムーズに解決できるよう寄り添います。
当事務所では、相続・遺言の相談は初回無料で承っております。
どうぞお気軽に06-6556-6613までお問い合わせください。
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＜弁護士置田浩之の暮らしミカタ弁護士相談室＞
このようなことでお悩みなら無料相談！
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遺言作成
- ●遺言書を作成したい
- ●子どもたちに相続でトラブルを起こしてほしくない
- ●特定の人に財産を遺したい
5.5万円〜
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家族信託
- ●自身や親の財産管理に困っている
- ●判断能力のあるうちに信頼できる人を見つけたい
- ●認知症発症のリスクに備えておきたい
33万円〜 -
相続税対策
- ●少しでも税金を抑えたい
- ●相続財産の大部分が不動産
- ●相続税申告の期限が迫っている
22万円〜
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