阿倍野・天王寺の生前対策・遺言作成に詳しい弁護士兼税理士による

2023.01.27

Q.　父が亡くなりました。父の引き出しから遺言書が見つかりましたが、遺言書には遺言執行者が指定されていません。このような場合、どうしたら良いでしょうか。

A.　遺言執行者は，必ず必要になる場合と，必ずしも必要でない場合があります。

遺言執行者が必要的な場合

遺言執行者が必要的な場合とは，①認知（民781条2項，戸64条），②推定相続人の廃除，排除の取消し（民893・894），③一般財団法人設立のための定款作成（一般法人152条2項），およびその財産の拠出の履行（一般法人157条1項）です。

遺言執行者が任意的な場合

遺言執行者が任意的な場合とは，①相続に関する遺言事項のうち，法定相続分を超える相続分の指定，特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言，②相続財産の処分に関する遺言事項のうち，遺贈および信託の設定，③祖先の祭祀主宰者の指定，生命保険金の受取人の指定・変更をいいます。

任意的な場合には，遺言執行者が存在するときには遺言執行者が執行し，いない場合には相続人が共同して執行します。

遺言執行者がいないとき，または遺言執行者がなくなったときには，家庭裁判所は，利害関係人の請求によって，遺言執行者を選任することができます。

遺言執行者がない場合

遺言執行者がないときとは，①遺言者が遺言執行者を指定しなかったとき，②遺言執行者の指定の　委託を受けた者がその指定をしなかったとき，③指定された遺言執行者が欠格者であるとき，④指定された遺言執行者が就職を承諾しないとき，を指します。

遺言執行者がなくなった場合

遺言執行者がなくなったときとは，遺言執行者について，死亡，失踪，解任，辞任，資格喪失などの事由が生じたときです。

家庭裁判所への申立て

利害関係人とは，相続人，受遺者，相続債権者，受遺者の債権者など，遺言の執行に関して法律上の利害関係を有する者です。

申立てを行う裁判所（管轄）は，相続開始地（遺言者死亡の住所地）の家庭裁判所です（家事事件手続法209条1項）。

審判手続

申立て後，審判前に，家庭裁判所は，遺言執行者の候補者に意見を聴き（家事事件手続法210条2項），就職の諾否および適格能力の存否を確認します。

選任の審判は，その旨が遺言執行者に告知されます。選任の審判には不服申し立てはできませんが，申立却下の審判に対しては，利害関係人が２週間以内に即時抗告を申し立てることができます（家事事件手続法214条3号，86条1項）。

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