阿倍野・天王寺の生前対策・遺言作成に詳しい弁護士兼税理士による

遺言によって，あまりにも自由な相続財産の処分を認めると，推定相続人の生活の安定を害することがあります。そのため，被相続人の財産処分の事由と推定相続人の諸利益との調整を図るために遺留分制度が設けられています（民1042以下）。

遺留分を有するのは，被相続人の兄弟姉妹を除く法定相続人で（民1042①），配偶者，子，直系尊属が遺留分を有することになります。

　　婚姻関係にない男女間に生まれた子（非嫡出子）と父親との父子関係は，認知によって発生します。認知には，任意認知（民779）と，強制認知（民787本文）があり，強制認知は，父親の死亡後３年が経過するまで提起することができます（民787但書）。認知がなされると，子出生のときにさかのぼって，父親との間の権利義務が生じますので（民784本文），認知がなされれば，非嫡出子も，遺留分を有することになります。

遺留分の割合については，相続人が直系尊属のみの場合は３分の１，それ以外のときは２分の１とされています。相続人が複数いる場合には，上記割合に遺留分権利者の法定相続分の割合を乗じたものが，各人の遺留分の割合となります。平成２５年１２月１１日から，嫡出子と非嫡出子との間の相続分の割合は等しいものとされています。

(4)中小企業の事業承継円滑化のための支援策

中小企業の旧代表者が後継者に全株式を贈与したとしても，遺留分による制約があるため，株式等が分散する可能性があります。

民法は，遺留分の事前放棄を認めていますが，これは，遺留分を放棄する者が，自分自身で家庭裁判所に許可を求めて申立てをしなければなりませんので，後継者でない者が自　　

ら進んでこのような申立てを行うことはあまり期待できません。また，遺留分の事前放

棄では，予め特定の財産について遺留分算定の基礎財産に算入すべき価額を固定するこ

とができません。

　　法は，このような制約を解決するため，推定相続人全員の合意によって，旧代表者から後継者に贈与された株式等について，遺留分算定の基礎財産への算入について一定の制限を設けられるようにし，経営権の基盤となる株式等の分散による会社経営の不安定化を回避しようとしています。

法は，推定相続人全員の合意によって，所定の手続きを経て，後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等について，①その価額を遺留分算定基礎財産に算入しないこと，②遺留分算定基礎財産に算入すべき価額を予め固定すること，という特例の適用を受けられる制度を設けました。

　　この特例の適用を受ける当事者は次のとおりです。

　・特例中小会社（法3①）

　　　法２条の資本金の額等の要件を満たす中小企業のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当する会社をいいます。

　　　ただし，金融商品取引所に上場されている株式または店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式を発行している株強い会社は，特例中小会社から除かれます。

　・旧代表者（法3②）

　　　特例中小会社の代表者であった者（代表者である者を含みます。）で，他の者に対して当該中小会社の株式等を贈与した者です。ここでいう贈与とは，単に贈与契約を締結するだけでなく，株券の交付など，すでに履行されていることが必要です。

　・推定相続人（法3④）

　　　民法上の推定相続人とは異なり，旧代表者の兄弟姉妹およびこれらの子は除かれます。

　・会社事業後継者（法3③９

　　　旧代表者から，特例中小会社の株式等の贈与を受けた者，またはその株式等受贈者から株式等を相続によって取得した者で，特例中小会社の総株主又は総社員の議決権の過半数を有し，かつ，特例中法会社の代表者である者です。

　　　この「総株主」からは，株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができない株主は除かれます。

　・旧個人事業者（法3④）

　　　一定期間以上継続して事業を子なっていた個人である中小企業者であった者として経済産業省令で定める要件に該当する者であって，事業用資産の全部の贈与をした者をいいます。

　・個人事業後継者（法3⑤）

　　　旧個人事業者から事業用資産の全部の贈与を受けた個人である中小企業者又は事業用資産受贈者から事業用資産の全部を相続により取得した個人である中小企業者であって，当該事業用資産をその営む事業の用に供している者をいいます。

　　・非後継者

　　　会社事業後継者や個人事業後継者以外の推定相続人です。

旧代表者の推定相続人はおよび愛車事業後継者は，その全員の合意によって，書面により，後継者が取得した株式労に関する遺留分の算定について次の内容の定めをすることができます。ただし，当該会社事業承継者が所有する当該特例中小会社の株式等のうち，当該定めの対象株式を差し引いた残りの議決権数が，総株主又は総社員の議決権の１００分の５０を超える数となる場合は，この限りではありません。合意の対象となる株式等を除いても，会社事業後継者が議決権の過半数を確保できる場合には，特例を認める必要がないからです。

このようなことでお悩みなら無料相談！

• 遺言作成

  • ●遺言書を作成したい
  • ●子どもたちに相続でトラブルを起こしてほしくない
  • ●特定の人に財産を遺したい
  5.5万円〜

  

• 家族信託

  • ●自身や親の財産管理に困っている
  • ●判断能力のあるうちに信頼できる人を見つけたい
  • ●認知症発症のリスクに備えておきたい
  33万円〜

  

• 相続税対策

  • ●少しでも税金を抑えたい
  • ●相続財産の大部分が不動産
  • ●相続税申告の期限が迫っている
  22万円〜

  

06-6556-6613

受付時間：平日9：00～20：00 （土曜対応）

相談時間：平日9：00～18：00 （夜間・土日応相談）

遺言・生前対策の無料相談会

2月25日(土)

入江・置田法律事務所

無料相談の流れ

• 
  1

  電話またはメール
  で相談予約

  まずは、お電話・メールにて、あなたの遺言・家族信託・相続税対策のお困りごとをお伺いいたします。そのうえで、ご相談日時をご予約いただきます。

• 
  2

  ご相談・費用の
  お見積り

  弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。

• 
  3

  ご契約・サポート
  開始

  サポート内容、費用にご納得いただければ契約締結になります。契約後は問題解決に向けて、サポートをさせていただきます。

詳しくはこちら