相続税がかかる可能性が高いという診断結果が出て、このようにご自身で相続税申告をしてしまおうと考える方も少なくありません。
確かに相続財産に不動産がない場合や遺産総額が少ない場合は専門書を隅々まで読み込んで、何とか税理士に依頼せずに相続税申告する…という場合もなくはないですが、あまりお勧めできることではありません。
なぜかというと、ご自身で相続税申告をすることには、下記のようなリスクを伴うからです。
相続税申告書の第1表の右下に税理士の署名欄がありますが、自分で相続税申告を行う場合には空欄になります。
税務署としても自分で作った申告書であれば間違えている可能性が高いと判断して税務調査に来る確率が高くなってしまいます。
相続税には様々な特例や税額控除、財産の評価減のルールが定められています。
そういった相続税を軽減させるための方法や知識を税理士でない素人の人が申告してしまうと相続税を過大に支払い過ぎてしまうリスクがあります。
相続税は何百万円、何千万円と高額になることも多く少しの工夫や知識で抑えられる相続税を多めに支払ってしまう可能性があるのです。
このようなデメリットを知ると、相続税申告を自分で行うメリットである税理士報酬の節約よりも、支払う相続税のデメリットが上回り反対に損をしてしまう可能性があることがお分かりいただけるかと思います。
こうした相続税申告を自分で行うことによるリスクをよく考えてから、自分で行うのか、税理士に依頼するのかを判断するとよいでしょう。
確かに料金が発生するという点で目先の出費はかさむことになりますが、相続税額自体が抑えられるとするならばどうでしょう？
相続税申告の書類を作成する上で、税理士でも相続を得意とする税理士以外には難易度が高いものが「土地の相続税評価」という分野です。
土地がいびつな形をしていたり、立地が特殊(墓地の近くにある等)な場合は、評価額を下げることで相続税申告額を低く抑えられる場合があります。
また、夫婦間の相続の場合、『配偶者税額軽減特例』を適用することで、1億6,000万円までは相続税額がゼロになったり、小規模宅地の特例という制度を用いれば、50％もしくは80％の減額を行うことができます。
このように、税理士に依頼することのメリットは非常に大きいと言えます。
個人で相続税申告をした場合、申告に必要な情報を収集するだけでも膨大な時間がかかりますし、場合によっては、申告漏れがあり追徴課税を支払わないといけない…となる可能性もあります。
相続税申告が終わってみたら、実は税理士に依頼していた方が出ていくお金としては少なくなった、というケースも少なくありません。
相続税申告の依頼をするのであれば、相続分野を専門で扱う税理士をお勧めいたします。
ただ、多くの方が気になるのは料金のことですよね…
ご挨拶が遅くなりました。当事務所の代表税理士の鈴木哲と申します。
ここまでお読みの方は「自分で相続税申告をするのは難しそう…」「これからいくつか税理士事務所を調べてみよう」といったお考えがおありかと思います。
最近では税理士事務所がホームページを持つことも当たり前になってきておりますし、ご相談者の方が事前に情報収集もしやすくなりました。
ただ税理士である私からすると料金に関して、「あれ？」と思うことも少なからずあります。
正しい税理士事務所選びをしていただくために、2つだけお伝えさせてください。
税理士事務所の中には、料金表に最低金額の記載しかないところもあります。しかし実際に見積もりすると、料金表より高額な見積もり金額になってしまうケースも。まずは料金表を見て、プランごとの明確な料金が書かれているかを確認しておきましょう。
見積もりを出してもらった後も注意が必要です。事前の見積もりは総額になっているでしょうか？税理士事務所によっては、お見積もりの時は基本料金のみで、依頼をしてから追加料金が掛かると言われてしまうケースもあります。期限が迫ってきてやむを得ず追加料金を払う…なんてことにならないためにも、事前のお見積もりで追加料金が発生しないか確認しましょう。
相続税申告という分かりづらい分野だからこそ、料金の明瞭さが求められると考えております。
当事務所ではこのような不安を解消できるよう、明瞭な料金体系をしいております。
「自分で相続税申告をするのは難しい…」とお考えでしたら、一度料金表をご覧になって検討されてみてはいかがでしょうか。
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